CO2削減や地域の活性化に寄与する低炭素化プロジェクトの立ち上げを支援するファンドです。

一般的に補助金は反対給付を求めませんが、出資事業では一定のリターンや出資金の回収を求めます。そのため、出資の審査では政策要件だけではなく、事業性・採算性もポイントとなります。

低炭素社会の実現と地域活性化に資する事業が出資対象事業となります。具体的には太陽光（ＦＩＴ対象案件を除く）、風力、中小水力、バイオマス、地熱等の自然エネルギー発電事業や、省エネ事業等を出資対象としています。なお、当該事業のみを行う事業主体が出資対象となります。

①地域の事業者が主導するプロジェクトであること、②地域の雇用促進、③地域関係者の出資・融資、④事業の収益が配当金、税収等で地域に還元されること、⑤エネルギーの地域活用(地産地消)、等を想定していますが、これに限りません。

ＣＯ２削減量の多寡のみを出資判断の基準にはしていません。対象事業のモデル性や事業の普及可能性等を総合的に判断し、出資判断をしています。

対象となりません。日本国内のプロジェクトが対象となります。

事業（金額）規模に関する制限等はありませんが、原則として対象事業における総出資額の1/2未満で、対象事業毎に判断し、決定します。