設立趣意

世界は今、気候変動をはじめとする地球生態系の危機に直面している。現代文明の持続可能性が問われるとともに、経済活動にとっても大きなリスクとなっている。タイにおける洪水被害が、サプライチェーンを通じて我が国の産業に大打撃を与えたことも、記憶に新しい。我々の未来は、我々がこの危機に適切に対処できるか否かにかかっている。

こうした危機の顕在化は、金融の役割や責任を浮き彫りにしている。あらゆる経済活動は、金融により直接的・間接的に支えられている。金融の機能は、本来、社会が必要とするところに効率的に資源を配分することである。地球生態系の危機に直面し、金融の本来の機能を発揮させて、問題の解決につなげていかなくてはならない。そのためには、金融の活動に持続可能性の観点を織り込んでいき、従来とは異なる資金の流れを作り出していくことが必要である。金融機関もこうした自らの重要な役割を認識し始めており、平成23年には「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」を策定し、取組を進めているところである。

我が国の個人金融資産は1500兆円超と言われ、民間資金の潜在的な力は非常に大きい。重要なのは、こうした資金を低炭素社会の創出に資するプロジェクト等に適切に供給し、我が国の経済の活力の源としていく金融の仕組みの確立である。我が国の各地域が、その地域の有する豊かな自然資源・人的資源を活用しながら、再生可能エネルギーの活用など低炭素社会の創出と地域の活性化を同時に実現するような取組を主導していくことが必要である。

政府においても、今年1月に石原環境大臣が「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」を発表し、金融メカニズムの活用により、民間の活力を動員して持続可能な社会を構築する必要性を謳っている。

そこで、政府の施策とも連携し、低炭素社会の創出等に向けた金融に関する情報の収集・提供活動、事業支援等を行うことにより、金融の真の役割の確立と発揮に向けた取組を推進し、もって持続可能な社会の実現に寄与するため、ここに、「一般社団法人グリーンファイナンス推進機構」の設立を発起する。

平成25年4月吉日

ニュース

平成26年8月6日
出資案件の推進状況(湯布院フォレストエナジーバイナリ―発電所 起工式)について掲示致しました。 
平成26年8月1日
地域応援出資の試行的実施に係る公募について掲示致しました。
   (※8月5日に公募要領を修正致しました。)
平成26年7月9日
出資案件の推進状況(厚田市民風力発電所 安全祈願祭)について掲示致しました。 
平成26年7月2日
平成25年度における「基金の使用実績及び基金の財務状況」について掲示致しました。 
平成26年6月23日
事業者インタビュー(㈱エナリス会長 久保氏)について掲示致しました。 
平成26年4月28日
事務所を移転致しました。 
平成26年4月10日
職員募集(新規投資・モニタリング業務)募集要項を掲載致しました。(募集は終了しました。)
平成26年3月28日
出資事例(会津電力㈱、㈱ウィンド・パワー・エナジー)について掲示致しました。
平成26年3月27日
出資事例(㈱市民風力発電、㈱新日本コンサルタント)について掲示致しました。
平成26年3月25日
出資事例(㈱ナチュラルエナジージャパン)について掲示致しました。
平成25年12月24日
出資事例(大分ベンチャーキャピタル㈱)について掲示致しました。
平成25年10月4日
出資事例(㈱エナリス)について掲示致しました。
平成25年7月16日
「グリーンファンドについて」、関連規程について掲示致しました。
平成25年6月10日
地域低炭素化出資事業を行う補助事業者として、当グリーンファイナンス推進機構が選定された。
環境省プレスリリース:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16749
平成25年5月8日
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構設立